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財政関係情報
わかりやすい予算書
  •  昨年度もご覧になった方が多いとは思いますが、「わかりやすい予算書」を平成27年度も作成致しました。
  •  通常の予算書は、費用の性質ごとに科目がまとめられていますので、個々の事業にどのくらい費用がかかっているのかが、わかりにくくなっています。
  •  そこで、「わかりやすい予算書」は事業別にまとめることで、どんな事業を行っているのか、また、事業を行うためにはどのくらいの費用が必要かを分かりやすくしました。これにより「税金がどういう事業に使われているか」という情報を簡潔にわかりやすくすることで、町民の皆様が町行政に対して一層の興味を示し、積極的にまちづくりに参加することの一助になることを目的に作成しています。
  •  平成28年度から事業別予算書に移行したことから、「わかりやすい予算書」は廃止になりました。

公的資金補償金免除繰上償還とは
  • 通常繰上償還を行う場合、残存償還期間の利子相当額を「補償金」として支払わなければなりませんが、地方自治体の財政負担を軽減するため、一定の条件を満たす場合に限り、この補償金を免除した繰上償還を認める措置が講じられました。これを公的資金補償金免除繰上償還といいます。
  • 当初は平成19年度から21年度までの3年間限りの措置とされていましたが、平成20年度後半からの深刻な景気低迷による地方経済の停滞をふまえ、平成22年度から24年度までの3年間延長されました。
財政健全化計画の策定 決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 新公会計制度の導入について 地方消費税引き上げ分の地方消費税交付金の使い道 財政事情の公表 財政状況
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